国内経済が新常態（ニューノーマル）に入り、国際経済が錯綜する複雑な状況下において、供給側構造性改革の推進が現在或いは未来に必要な中国経済の発展と経済活動の主要内容となる。 「供給側構造性改革を如何に理解するか。 改革を推進する根本的な方法は何か」、ボアオアジアフォーラム年年次総会の「角度を変えて経済を見る―供給側の展望」と題する会議において、多くの経済専門家がこの話題について討論を展開した。 改革によって市場ニーズを充足させる「全世界の需要は弱含みの状況を呈している。 中国は内需の増加を追求し始めた。

中国は改革を通して、この転換を実現させる能力がある」。 WTO（世界貿易機関）の主席エコノミスト、ロバートクープマンから見ると、中国の供給側構造性改革は過去の外需駆動経済から内需駆動経済への転換過程である。 中国元対外経済貿易部副部長の龍永図氏は、「ある程度の景気刺激策を通して需要を高めた後、消費者ニーズの変化に応じて供給側製品の品質を保障することが必要となる。 これは中国の供給側構造性改革が目下すべきことである。 龍永図氏はこう述べている、「もしお腹がすいた人がいるとする、しかし、食べたい物がなく、食べたくない物が大量にある、こういう状況には問題が生じる」「国内の需要は大きい。 しかし、生産能力が十分とは言えないため輸入製品を使わざるを得ない」。 北京大学の国家発展研究院名誉院長の林毅夫氏はこう説明する。 「去年中国の製造業産品の輸入額は兆ドルに達した。 このことは国内需要が大きいことを物語っている。 しかし、国内で需要を満足させる製品が生産できない、そこで輸入することになる」。